Airbnb Japan公共政策の取り組み

空き家再生と分散型観光が拓く、地域の未来

地域の「資産」を活かし、次世代につなぐ観光の新しい形人口減少に伴い増え続ける「空き家」や、維持が難しくなった「古民家」。これらは地域にとって、守るべき大切な資産です。 Airbnbは、地域の皆様がこれらの資産を有効活用し、新しい経済的な循環を生み出すためのプラットフォームです。 私たちが目指すのは、地域の日常を尊重する旅行者と地域をつなぐこと。一過性のブームではなく、地域に根付く豊かさを、皆様と共に育んでいきたいと考えています。
地域の「資産」を活かし、次世代につなぐ観光の新しい形人口減少に伴い増え続ける「空き家」や、維持が難しくなった「古民家」。これらは地域にとって、守るべき大切な資産です。 Airbnbは、地域の皆様がこれらの資産を有効活用し、新しい経済的な循環を生み出すためのプラットフォームです。 私たちが目指すのは、地域の日常を尊重する旅行者と地域をつなぐこと。一過性のブームではなく、地域に根付く豊かさを、皆様と共に育んでいきたいと考えています。
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空き家・遊休資産の活用

人口減少により増え続ける空き家や、維持管理が困難な古民家。これらを取り壊すのではなく、宿泊施設として再生・活用されることで、建物の老朽化を防ぎ、Airbnbのプラットフォームを活用することで地域の景観や歴史的価値を次世代へ継承するお手伝いをします。
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分散型観光の推進

観光地ではない場所でも、今あるお部屋を活用することで、日本全国どこでもゲストをお迎えできます。都市部や主要観光地への一極集中を緩和して観光の恩恵を再分配し、これまで光が当たりにくかった地域に人の流れをつくることで、地域間の経済的な格差の解消に寄与します。
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地域経済への貢献

「暮らすように旅する」ゲストは、地元のスーパーマーケットや飲食店を日常的に利用するため、消費が地域事業者に直接還元されます。また、ホストという地域に根ざしたビジネスが、個人の経済的自立を後押しし、地域の中に新しい雇用と活気を生み出します。
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Airbnbに掲載されている空き家活用事例

福岡県うきは市の古民家「私は、地域に点在する空き家が、ただの「問題」ではなく、地域活性化の「資源」になり得ると考えています。特に築年数のある古民家には、現代の建築にはない魅力や価値が詰まっています。それらを再生し、民泊として活用することで、地域に新たな人の流れを生み出し、地元の文化や風景を次世代に継承することができると信じています。空き家に新しい価値が加わったことにより、その周辺の地域にも変化が現れていることを感じています。例えば、福岡県うきは市の「きふね」は、築150年以上の空き家を再生し、宿泊もできるレストランとして生まれ変わりました。これにより、地元の食材を使った料理が提供され、観光客が増加し、地域経済の活性化につながっています。また、古民家の再生が地域の景観を保ち、住民の誇りや愛着を深める効果も感じています。」ーーホストの声リスティングページへ
リノベーション前のうきは市の古民家
リノベーション後のうきは市の古民家

空き家の民泊活用を通じたコミュニティ活性化

愛媛県・興居島(ごごしま)では、空き家を民泊として再生することで、これまで宿泊施設がほぼ無かった島に「泊まって滞在する観光」が生まれ、地域に新しい循環が生まれています。市街化調整区域のためホテルは0件だった一方、空き家活用により民泊が増え、2024年度は国内外から1,500人以上が島に宿泊するなど賑わいが拡大。観光客の増加に伴い、飲食店・コーヒーショップ・土産店など新しい地域ビジネスも誕生し、島民が使えるサービスも増えてコミュニティの活気につながっています。
A serene coastal village on Gogoshima Island in Ehime Prefecture, featuring lush green hills, calm waters, and small docked boats.

数字が示す、都市から地方への確かな潮流

地方エリアの滞在拠点が拡大

地方におけるAirbnbのリスティング(宿泊施設)数は、需要の高まりに応える形で前年比26.2%増加しました。ホテル建設が進まない地域でも、空き家を活用することで受け入れ態勢が整いつつあります。

「まだ見ぬ日本」への高い関心

日本人旅行者の85%が、有名な観光地ではない「知られざる地域」への旅行に関心を持っています。定番の観光地を離れ、その土地の歴史や伝統文化に触れる深い体験が求められています。

地方宿泊の実績が増加

関心だけでなく実際の行動も変化しています。Airbnbでの地方地域(非都市部)における予約数は前年比で約25%増加し、流通総額(GBV)に占める地方の割合もコロナ禍前(2019年)の水準を上回って推移しています。

地域に直接めぐる経済循環。7,700億円の経済波及効果

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Illustration showing the economic impact of Airbnb community revitalization, with labeled bubbles for food and drink (580 billion yen), real estate (1520 billion yen), transport and storage (1270 billion yen), retail (1390 billion yen), and manufacturing (960 billion yen).
GDPへの貢献度が高い主要セクター

日本経済へのインパクト

Airbnbのコミュニティは、日本国内において年間約7,700億円の経済波及効果(GDP貢献)を創出しました。これは単なる宿泊料ではなく、ゲストが地域で支払う飲食や買い物を含む総体的な貢献です。
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雇用支援が多い主要セクター

雇用の下支え

ホストとしての収入や、リノベーション、清掃、体験ガイドなど、Airbnbに関連する経済活動は日本全国で8万7,800人相当の雇用を支えています。これは日本の観光産業における雇用の約67人に1人に相当します。
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A bar graph showing economic impact categories in Japan, including spending on restaurants (2,700 yen), food items (1,400 yen), shopping (3,100 yen), arts and entertainment (1,400 yen), local transportation (1,400 yen), and a total of 10,000 yen.
Airbnbゲストの旅行先での支出のカテゴリ別分布(日本、2024年)

地元店舗への還元

キッチン付きの家に滞在するゲストは地元のスーパーや飲食店を積極的に利用します。この消費行動により、飲食サービス業で約1万7,000人、小売業で約1万4,400人分の雇用が支えられており、地域事業者に直接的な恩恵をもたらしています。

自治体・企業の皆様と共に。地域課題に挑むパートナーシップ

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株式会社JTB

地域の遊休資産を滞在資源に変える、新たなまちづくり株式会社JTBと連携し、多様な業界の企業・団体と共に地域の課題を解決し、持続可能な価値を生み出すための新たな共創型の仕組み 「地域未来にぎわい工房」を創設しています。この活動により、従来のホテルや旅館に加え、空き家などの遊休資産を活用した新たな宿泊拠点を創出し、観光・移住・教育・企業研修・防災など多様な滞在ニーズに対応しながら各地域をJTBやパートナー企業と共にスピードとスケールを持って支援していきます。
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長野県飯田市

空き家活用と宿泊業を実践から学ぶ「エアビースクール」を開催飯田市と南信州観光公社と、「関係人口」創出と持続可能で魅力溢れるまちづくりを目的にパートナーシップを締結しています。農家ステイ・空き家の活用などで協業し、地域経済への貢献と関係人口の創出、移住定住、企業誘致に関するプロジェクトを推進するほか、観光コンテンツのオンライン化・情報発信の強化、地域コミュニティの育成支援などを目的としています。
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愛媛県

観光振興と地域活性化愛媛県とホームシェアリングを含む地域資源を活用した観光促進と地域社会・経済の活性化に向けた包括連携協定を締結しています。特に、インバウンド誘客に向けた愛媛県の認知向上と観光コンテンツのデジタル化や、地域社会・経済と連携した観光コンテンツの創出と活性化などについて、連携して取り組んでいます。
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北海道十勝清水町

関係人口の創出北海道十勝清水町と、観光促進と経済発展を目的とした包括連携協定を締結し、当時の町長自らが自宅を民泊として活用し、まちの魅力を観光客にアピールしました。自治体職員にも民泊運営の副業が許可され、職員自身の自宅も民泊として運営することで、宿泊施設の不足を補うだけでなく、清水町の暮らしをゲストに直接伝えることで移住者の増加にも繋がりました。
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大阪商店会総連盟

商店街の活性化2025年4月、大阪市商店会総連盟と大阪商工会議所と連携し、大阪市内で朝食を楽しめる店舗をまとめたデジタルマップや、大阪市内の商店街とのコラボレーションイベントなどを通じて、商店街の魅力を発信する「Osaka Morning ~商店街で朝食を~」を開始しました。本プロジェクトを通して、観光客の回遊性を高めると共に、観光する時間・場所の分散化を促すことで、観光客だけでなく商店街、地域にとっても持続可能な観光体験を提供しています。

全国に広がるパートナーシップ

Airbnb Japanは、持続可能な観光の実現に向けて、日本全国で地方自治体、観光地域づくり法人(DMO)、地域団体などと連携しています。

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A person seated on a green couch holding a pair of red and black keys, with another person standing nearby wearing black pants and white sneakers on a hardwood floor.

テクノロジーと厳格なルールで守る安全

法令順守はもちろん、予約スクリーニングや予約を行う全ユーザーの本人確認、24時間対応のサポート体制を通じ、地域社会の平穏と安全を最優先に守ります。
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平時から備える有事の際の社会的なセーフティネット

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官民連携による市場の適正化

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連携に関するご相談・お問い合わせ

自治体・公共団体の皆様へ地域活性化・観光振興に関する連携

持続可能な地域活性化や空き家対策、関係人口の創出に向け、全国の自治体や団体の皆様と対話を重ねています。イベントへの出展や勉強会の開催などを通じ、地域の皆様と共に解決策を考えます。
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企業の皆様へAirbnb Partners(企業包括連携)

Airbnb Partners は、Airbnb Japan 株式会社が立ち上げたビジネスコミュニティです。2018年に発足、現在は185(2025年3月現在)の企業・団体が参画しています。国内の多種多様な企業や団体によって、ホームシェアリング市場の成長を目指すとともに、コミュニティから生まれる新たなアイディアを実現すべく協業・連携し、日々活動しています。
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